2010年03月31日

板橋区役所で電話不通 交換機の故障か(産経新聞)

 26日午前9時5分ごろ、東京都板橋区の板橋区役所本庁舎内の電話が外線、内線とも一斉に不通となった。NTT東日本で原因究明と復旧作業を進めているが、復旧のめどはたっていないという。

 区庁舎管理・建設課によると、外線、内線とも本庁舎の電話交換機を通すため、電話交換機が何らかの原因で故障したとみられる。

 区はホームページや出先機関を通して区役所内の電話不通を広報するとともに、午前11時半ごろから外部からの電話に対し、「電話交換機が故障です」とのメッセージを流すなどして対応している。

 区によると、本庁舎には外部から1日平均900〜1000本の電話がかかってくるという。

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2010年03月27日

<前原国交相>採用説明会出席へ 「官僚やはり重要」PR(毎日新聞)

 国土交通省が4月5日に11年度の採用説明会を開催し、前原誠司国交相が出席して自ら人材獲得に乗り出すことが25日、分かった。大臣が直接、新規採用にかかわるのは異例。民主党の「脱官僚主導」で、優秀な学生が集まりにくくなることが予想されるため、知名度を生かした「トップセールス」をする。

 国交省内で開く説明会では、前原国交相が大学生などに(1)「政治主導」の中での国家公務員の重要性(2)国交省の役割の重要性(成長戦略など)(3)求められる人材像−−などを語る。

 前原国交相は昨年9月の就任時、国交省の職員を前に「日本の今後をみなさんと共に作りたい」とあいさつするなど、優秀な人材の獲得・育成に意欲的とされる。【大場伸也】

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伊勢湾フェリー 9月末で廃止 利用客が激減(毎日新聞)

 三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖岬を結ぶ「伊勢湾フェリー」(本社・鳥羽市)は、航路を今年9月末で廃止すると決め、24日、中部運輸局鳥羽海事事務所に事業廃止届を提出した。1日8〜14便運航してきたが、ETC(自動料金収受システム)搭載車の高速道路料金割引や景気低迷などで利用客が激減、業績不振に陥っていた。

 フェリー3隻とターミナルビルは売却し、従業員65人と契約社員ら10人は全員解雇、会社を清算する方針。

 同社によると、09年度の利用見込みは旅客34万6000人(前年度比24%減)、乗用車7万5600台(同27%減)、バス2900台(同13%減)と低迷。ピーク時の94年度と比べると、旅客30%、乗用車39%、バス16%にまで落ち込む。

 負債総額は今年3月末で21億9000万円と見込まれる。不況や燃料高騰などで毎年度1億円を超す赤字を計上していたが、ETC割引が始まった09年度は1億7000万円に膨れ上がった。

 福武章夫社長は会見で「乗用車の利用客が生命線。(ETC割引で)万策が尽き(会社再建の)夢が持てなくなった」と語った。同社は64年開業。近鉄、名鉄が各50%出資している。【林一茂】

 ◇高速割引で万策尽き

 「道路には税金を入れて、なぜ我々には来ないのか」。「伊勢湾フェリー」の福武社長は国の交通政策を批判した。ETC割引制度が導入され、全国各地でフェリー会社の経営が行き詰まっている。

 福武社長によると、今年6月にも高速道路「伊勢自動車道」の津インター以南が無料化されることも、廃止を決断する要因になったという。

 鳥羽市は廃止発表を受け、木田久主一市長を本部長とする対策本部を設置、初会合を開いた。航路存続に向けた情報収集や運航事業者支援、国・県への支援要請などの取り組みを強めるとしている。

 鳥羽市の観光関係者は「海が一番のアピールポイントの鳥羽で航路がなくなったら魅力が半減する。単なる一企業の廃業問題ではない。海の文化にかかわる」と嘆いた。鳥羽旅館組合の吉田一喜理事長や市観光協会の小見山健司専務理事も「関東から伊勢志摩入りする最短のコースがなくなる。伊勢神宮遷宮(2013年)を控える伊勢志摩にとってマイナスだ」と残念がる。

 愛知県田原市でも、鈴木克幸市長や市内観光団体トップら約20人が対策会議を開いた。25日に神田真秋知事へ、廃止阻止の支援を求める要望書を提出するなど対策を講じることを決めた。鈴木市長は「地域産業に影響が出ることは必至。国の政策が原因なので、国土交通省が支援すべきだ」と話した。【林一茂、黒尾透】

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